津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
事業が負担金を伴い、配慮していただいても、かなりの額になるので、受益者負担の問題と安心安全の兼ね合いを検討していただけたらと思うが、その方向性についてとの質疑もあり、これについて、土地改良区全体の事業について、いろいろ県や農協で協議しているが、市民に大きな負担がかかるという、様々な影響が出てくるので、議員の皆さんにもお諮りしながら進めていこうと思っている。
事業が負担金を伴い、配慮していただいても、かなりの額になるので、受益者負担の問題と安心安全の兼ね合いを検討していただけたらと思うが、その方向性についてとの質疑もあり、これについて、土地改良区全体の事業について、いろいろ県や農協で協議しているが、市民に大きな負担がかかるという、様々な影響が出てくるので、議員の皆さんにもお諮りしながら進めていこうと思っている。
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。
これらをパッケージとして一体的に実施することで、相談実施機関へのアクセスがしやすくなることや産後ケアや一時預かり、家事支援などの利用者負担が軽減され、必要なサービスにつながりやすくなるなどの効果が期待されます。 それにより、必要な支援が確実に妊婦、子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まるものと考えられます。 以上が当事業の制度の内容となります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
また、同法の補助要件を満たさない保全人家五戸未満の対策を進めるため、県補助五割、市負担四割、受益者負担一割にて、市町村営事業の実施を行っているところです。 以上を踏まえ、再度県へ、保全人家五戸以上の見直しを要望しましたが、困難であるとの回答でした。
ここに領収書もありますけれども、新規加入のときに引込み工事費は、加入者負担が２万９５０円となっています。その際、加入分担金が４万１，９００円、これを足しても６万２，８５０円で加入できる、線も引いてくれるということになりますけれども、今回は２万１，５８３円も高く払わないといけなかったということで、理由付けはあると思いますけれど、このギャップについてはどういう理由なのでしょうか。
給食法の中で、答弁の中にもありましたように、本来、保護者負担という部分で定められているところでありますが、先ほど申しましたように、二百以上の自治体がやはり少子化対策の一つとして取り組んでいる、保護者負担軽減の策として取り組んでいるところ、そして、また、これまで保育料の支援や子どもの医療費助成等、子育て支援について、県のトップクラスの取組を行い、全体的なものに広げてきた当市としてもですね、また、この施策
で、今回の見直しは受益者負担の適正化を図るもので、財政対策というものではありません。また、施設ごとにそれぞれの考え方が存在するため、杵築市の考え方を統一するものです。
食育の重要性や保護者負担の軽減の側面はありますが、現状では学校給食の提供は難しいと考えております。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 三重総合高校の明日を拓く会は、どのような方が会員なのでしょうか。お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援の充実と出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービス、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施をするものです。 伴走型支援としては、地域医療対策課に設置をしています子育て世代包括支援センターが中心となり、妊娠期からの個別支援をさらに充実をさせていきます。
│ ┃ ┃ │ (2)今回の改正による利用者負担額及び介 │ ┃ ┃ │ 護保険給付費への影響は。
災害復旧事業に係ります受益者負担金については、最大事業費の10％が受益者の負担となることを了承していただいた上で実施してまいりますが、申請者と協議を重ねる中で、負担金等の要因により事業申請を取り下げたいという相談も今回ございました。
要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
歳入では、電力・ガス・食料品等価格高騰対策関連事業及び災害復旧事業に伴う国庫支出金、市債の増額、及び保育料支援事業の実施で保護者負担が軽減されることに伴う分担金及び負担金の減額と、それらに伴う普通交付税による調整であります。 次に、議案第６４号及び議案第６５号は新設中学校開校に伴う津久見市立第一中学校校舎長寿命化改修等工事の工事請負契約の締結についてであります。
委員からは、修繕を要する機械や設備の名称とその用途、特別会計繰入金と繰越金の関係性、公営企業会計導入による受益者負担の見直しの見通しについて質疑がありました。
審査の過程で、委員より、将来的な水道料金のアップへの考え方について質疑があり、執行部からは、収益が減ったからといって、安易に受益者負担を高額に設定するのもよくないと考えており、経営戦略でのシミュレーションを行いつつ、バランスを見ながら検討していきたいとの答弁がありました。 続いて、執行部より、第４８号議案 令和３年度臼杵市下水道事業会計歳入歳出決算について説明を受けました。
次に、令和３年度杵築市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、令和３年度に生きがい活動支援事業所の利用者負担を１,０００円から１,５００円に変更し、自立生活の支援、心身機能の維持向上を図る通所サービスの利用料を引き上げる住民負担が行われました。
また、物価高騰対策としまして、保護者負担を増やすことなく、安定した学校給食を提供するための支援など、そのときの状況に応じまして迅速に予算措置し、各方面からコロナ禍や物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んできたところであります。 また、本議会におきましても新たな物価高騰対策の予算を計上しており、継続した支援にも取り組んでいます。
予算の確保についても、指導者に対する謝金や保険料、生徒の保険料をはじめ、運営や移動にかかる費用などについて、公費負担と保護者負担をどのようにすべきかなどの検討をし、できるだけ保護者負担を軽減することが必要であると考えています。 また、これまでは中体連として市の大会運営をし、学校ごとにチームをつくって参加してきました。
定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は (4) 遠距離生徒通学費補助金について ① 遠距離通学に対する補助金交付要綱では１／３を臼杵市が負担し、残り２／３を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対策はどう考えているか ② 義務教育期間中の公共機関に支出する保護者負担